誰が、どう調べ、
どこまで案内するか

一次資料を選び、説明と根拠を結びます

1. 公開元と適用範囲を確認する

法令、告示、制度変更、申請・届出、点検や受託要件については、行政機関・公的機関が公開する法令資料、告示、手続案内、様式、マニュアルを優先します。発行主体、公開日・改訂日、対象設備、所管地域、適用時期を読み、検索結果の要約や民間記事だけを制度説明の根拠にはしません。

2. 現行資料と補足資料を照合する

同じ事項に複数の公式資料がある場合は、より新しい案内を確認したうえで、告示・内規・マニュアルなど役割の異なる資料を照合します。資料から一意に判断できないことは、一般化せず「確認が必要」として残します。

3. 主張の近くから出典へ移動できるようにする

各記事に資料参照日と一次資料一覧を表示します。制度上の数値、要件、手続きなど個別の根拠が重要な箇所には「根拠資料を確認」のリンクを置き、記事末尾の資料名と公開元へ結びます。編集上の確認順は、法令上の義務や個別判断とは区別して記載します。

専門家による独立監修は実施していません

公開中の記事は、電気主任技術者、電気管理技術者、弁護士その他の有資格者による監修・査読を受けていません。一次資料へのリンクがあることは、公開元や専門家が本サイトの解釈を承認したことを意味しません。

文章の構成、下書き、校正には生成AIを利用しています。生成AIの出力自体を根拠にはせず、制度上の説明には公開一次資料を参照しています。ただし、読み違い、更新の見落とし、要約時の欠落を完全には防げません。

掲載情報だけで個別判断をしないでください

掲載情報は資料参照日時点の一般情報で、法令・要件・手続きの網羅的な一覧ではありません。制度改正、所管地域、設備条件、契約内容により取扱いが異なります。記事には関東東北産業保安監督部の手続案内も含むため、他地域では所管する産業保安監督部の最新案内を確認してください。

個別設備の必要手続き、適法性、安全性、点検頻度、受託可否は、本サイトでは判断・保証しません。現在の保安管理担当者、有資格者または事業場を所管する産業保安監督部へ、最新の一次資料と設備資料を示して確認してください。

入力・申込み・独自のアクセス解析は行いません

本サイトには、フォーム、アカウント、コメント、サービス申込み、個人情報の送信機能を設けていません。広告用Cookie、計測用Cookie、第三者広告タグ、サイト独自のアクセス解析も使用しません。

静的ページの配信にはCloudflare Pagesを使用します。ページを表示する際、配信事業者は、IPアドレス、通信経路、システム構成その他の通信情報を、配信・安全確保のため処理する場合があります。本サイトは、閲覧者ごとの行動履歴を保存するデータベースを設けず、配信事業者が処理する情報の取扱いは同社の方針に従います。

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訂正窓口はなく、更新時期も約束していません

現在、個別の訂正申出や相談を受け付ける窓口はありません。このため、閲覧者からの連絡を起点に即時修正する運用はできず、資料を定期的に再確認する日程も約束していません。

参照元の改訂、制度変更、重要な誤りを運営者が確認した場合は、該当ページを更新するか、確認が終わるまで公開を停止します。窓口を設ける場合は、取得する情報、利用目的、保存期間、削除方法を先に明示します。

公開内容の変更履歴

• 2026年10月3日：記事の読みやすさ、目次、確認票の表示、共有時の説明を改善。各記事の資料参照日は、一次資料を再確認した日として別に表示しています。
• 2026年8月16日：トップ、ガイド一覧、実務ガイド3本、サイト方針を初版公開。
• 2026年8月16日：初見利用者向けの導線を見直し、個人運営、専門家監修の有無、生成AIの利用、編集方法、情報の限界、訂正窓口の有無を明記。
• 2026年8月20日：施設向けガイドに全国の公式一覧への入口、一覧の注意点、候補比較の7項目を追加。
• 2026年8月21日：施設向けガイドに主任技術者・外部委託先変更の手続分岐、期限と保安規程の注意を追加。